外国人雇用者の年末調整の基礎知識から必要書類と対応ポイントを徹底解説

年末調整の時期が近づき、「外国人社員の年末調整って、どこまで日本人と違うの？」と悩んでいませんか。日本で働く外国人労働者は近年増加傾向にあり、企業の現場では年末調整の対応がますます重要になっています。

特に、居住区分や在留資格、扶養親族の海外送金など、日本人従業員と異なるポイントが多く、「書類の不備」や「控除の適用ミス」は思わぬ損失につながるリスクも。今後も税制の見直しが予定されており、最新のルールを知らないまま手続きを進めると、税額計算や提出書類に大きな影響が出る可能性があります。

この記事を読むことで、外国人雇用における年末調整の全体像から具体的な実務フロー、よくある書類ミスの防ぎ方まで、実践的なノウハウが一気に手に入ります。

今抱えている悩みや疑問を解消し、確実な年末調整対応を実現するために、ぜひ最後までご覧ください。

外国人雇用者の年末調整の基礎知識と全体像

年末調整の役割と外国人労働者への適用範囲 

年末調整は、年間の給与所得に対する所得税を正確に計算し、源泉徴収額との差額を精算する重要な手続きです。企業が従業員の税務負担を適正化するために行うもので、日本人だけでなく外国人労働者も対象となります。

外国人労働者の場合も、基本的には日本人と同じく年末調整が必要ですが、居住区分や在留資格によって細かい取り扱いが異なります。特に海外に扶養親族がいる場合や、技能実習生、留学生といった多様な在留資格があるため、必要書類や記入方法に注意が必要です。

下記の表に、主な違いをまとめました。

項目	日本人労働者	外国人労働者
居住区分判定	原則居住者	居住者／非居住者で異なる
必要書類	基本書類	追加で送金証明書等が必要な場合あり
扶養控除	国内親族中心	国外親族の場合は証明書類必須

外国人雇用の年末調整が必要なケース・不要なケースの詳細 

年末調整が必要かどうかは、主に以下のポイントで判断します。

• 居住区分：1年以上日本に滞在し、生活の拠点が日本にある場合は「居住者」として年末調整が必要です。短期滞在や単身赴任など1年未満の場合は「非居住者」となり、年末調整の対象外です。
• 所得額：一定額を超える場合は年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。
• 在留資格・雇用形態：技能実習生や留学生でも、一定の条件下では年末調整が必要です。

年末調整が不要となる主なケースは以下の通りです。

1. 非居住者である場合
2. 所得が一定額を超える高額所得者
3. アルバイトや短期雇用で1年未満の契約

年末調整が必要なケース

• 日本に1年以上滞在し、給与を受けている従業員
• 家族が国外にいる場合、必要な送金証明書や親族関係書類を提出している場合

年末調整が不要なケース

• 非居住者や短期滞在者
• 所得が一定額を超える場合

年末調整制度の変更点の概要と外国人への影響

今後、年末調整制度にいくつかの変更が予定されています。特に、基礎控除や給与所得控除の見直しは、外国人労働者にも大きな影響があります。

主な変更点は以下の通りです。

変更点	内容	外国人労働者への影響
基礎控除の見直し	所得要件が見直され、控除額が変更	書類の記入方法や適用確認が必要
給与所得控除の見直し	控除額や計算方法の一部変更	給与明細や計算書類の再確認が求められる
扶養控除関係書類の厳格化	国外扶養親族の証明書類や送金証明が厳格化	申告書類や証明書の準備がより重要

外国人労働者の場合、国外扶養親族の送金額や親族関係書類、一定額以上の送金書類など細かな条件が変わるため、最新の情報をもとに書類を準備することが求められます。制度改正に対応するため、会社や担当者は必要書類のチェックリストを作成し、期限内提出・内容確認を徹底することが重要です。

外国人労働者の年末調整における居住区分と法的根拠

居住区分判定の具体的基準とチェックリスト 

外国人労働者の年末調整を正確に行うためには、まず居住区分の判定が欠かせません。居住区分は、「居住者」と「非居住者」に大別され、税務上の取り扱いが大きく異なります。判定の際は、以下の基準を確認してください。

• 日本国内に1年以上居住する意思があるか
• 在留資格の種類（例：技能実習、特定技能、留学生など）
• 過去の日本での在留歴や継続的な生活拠点の有無
• 年度途中での在留資格変更や帰国予定の有無

下記のチェックリストを活用することで、誰が年末調整の対象となるかを明確にできます。

判定項目	居住者	非居住者
日本での滞在期間	1年以上	1年未満
生活の拠点	日本	海外中心
年末調整対象	〇	×
源泉徴収税率	累進課税	20.42％

居住区分を誤ると、税額や手続きに大きな影響が出るため、必ず確認・証明書類の保存を徹底しましょう。

非居住者の源泉徴収と年末調整不要のケース

非居住者と判定された外国人労働者に対しては、年末調整は不要となります。その代わり、給与支払い時に一律20.42％の源泉徴収税率が適用される点が特徴です。非居住者の主な例としては、1年未満の短期契約者や留学生で短期間だけ働く場合が挙げられます。

• 源泉徴収のみで納税が完結し、所得控除や扶養控除の適用はありません。
• 年度の途中で帰国する場合も、最終給与で源泉徴収を行い、年末調整は実施しません。
• 租税条約による優遇措置が適用される場合は、別途手続きが必要です。

下記のポイントを確認することで、非居住者への対応を正確に行えます。

対応内容	詳細
年末調整の要否	不要
税率	一律20.42％
帰国時の手続き	最終給与で源泉徴収、申告不要
扶養控除・控除申告書の適用	不可

非居住者には年末調整や扶養控除の適用はないため、源泉徴収のみで手続きを完了させます。

区分変更時の対応・再判定のタイミング 

外国人労働者の居住区分は、在留資格の変更や滞在期間の延長などによって、年度途中で変わることがあります。この場合、再判定のタイミングと適切な手続きが重要です。

• 在留資格が短期滞在から中長期に変更された場合、変更日以降は「居住者」として扱います。
• 年度途中で帰国が決まった場合は、その時点で「非居住者」となり、以降の給与に一律税率を適用します。
• 必要に応じて、扶養控除等申告書の再提出や源泉徴収税額の再計算を行いましょう。

対応の流れを整理すると、以下のようになります。

1. 区分変更が発生したタイミングで再判定を実施
2. 必要書類の提出・回収（在留カード、扶養控除申告書など）
3. 源泉徴収税率や年末調整の可否を再計算
4. 社内・本人への説明と対応内容の記録

年度途中の区分変更は見落としがちなポイントなので、労務・人事担当者は定期的に在留資格や滞在状況を確認し、適切な対応を徹底しましょう。

外国人の年末調整に必要な書類一覧と記入方法の完全ガイド

扶養控除等申告書の外国人向け記入ポイント 

外国人雇用者の年末調整では、扶養控除等申告書の正確な記入が不可欠です。特に名前は、パスポートと同じローマ字表記とカタカナで記載し、ミスを防ぐことが大切です。外国人の氏名欄は「姓」「名」どちらも必ず記入し、スペルミスや誤記に注意してください。また、日本語が不慣れな方のために、各種外国語の記入例を活用し、英語や母国語表記も参考にできます。

記入時の主なチェックポイントは以下の通りです。

• ローマ字・カタカナ両方で名前を記入
• 生年月日・在留資格・在留期間を正確に記載
• 住所は日本国内の現住所を記載
• 扶養親族が国外の場合はその旨を明記

特に扶養控除申告書の提出は、会社が源泉徴収を正しく行うための必須書類です。提出漏れや記入ミスは控除適用外になる恐れがあるため、事前にしっかり確認しましょう。

国外扶養親族に関する送金証明と親族関係書類の準備

国外に扶養親族がいる場合、年末調整で控除を受けるためには送金証明書と親族関係書類が必要です。一定額以上の送金が要件となることが多く、その証明が求められます。

送金証明書は金融機関の振込明細や送金レシートが該当します。親族関係書類には、出生証明書や家族証明書が一般的です。これらの書類は原則として日本語訳を添付し、最新のものを用意することが求められます。

下記の表で必要書類とポイントを整理します。

書類名	説明	ポイント
送金証明書	直近1年の送金が一定額以上である証明	金融機関発行明細・レシートなど
親族関係書類	扶養親族との関係を証明する書類	出生証明書・家族証明書
日本語訳	上記書類の日本語訳	原本と併せて提出

送金額や親族の年齢（16歳以上、30歳未満、70歳以上など）によっても要件が異なるため、事前に条件を確認し、必要な資料を揃えておくことが重要です。

提出期限と提出方法の最新動向

年末調整の書類提出期限は通常、11月から12月上旬が一般的です。提出遅れは控除漏れや確定申告の手間につながるため、早めの回収とスケジュール管理が重要です。企業の人事・労務担当者は、年末調整スケジュールを以下のように設定すると効率的です。

• 11月初旬：必要書類の案内・配布
• 11月中旬：記入サポートおよび回収開始
• 12月上旬：書類提出締切
• 12月中旬：内容確認・不備対応

近年ではWeb提出システムの導入が進み、外国人雇用者もスマートフォンから書類をアップロードするケースが増えています。Web提出は紛失リスクを減らし、回収状況の管理も容易になるため、積極的に活用しましょう。提出状況のチェックリストを作成し、提出漏れ防止に役立ててください。

外国人の扶養控除と国外扶養親族の送金要件の詳細解説

16歳未満・30歳未満・70歳以上の送金要件の違い

年齢ごとに求められる送金要件は異なります。下記のテーブルで区分別の主な条件を整理します。

年齢区分	送金要件の概要	控除の可否	注意点
16歳未満	原則控除対象外	×	控除申告不可（例外：障害者等）
16歳以上30歳未満	年間38万円以上の送金が要件	〇	学生の場合、在学証明書も必要
70歳以上	年間38万円以上の送金が要件	〇	高齢者控除枠（老人扶養）の適用も検討

企業が申請をサポートする際は、親族の年齢と続柄、送金額を正確に確認し、学生や高齢者の場合は追加書類も揃えておくことが大切です。申告ミスや控除漏れ防止のため、毎年の制度変更もチェックしましょう。

送金関係書類の種類・取得方法・トラブル事例 

国外扶養親族の控除には、送金証明書などの書類提出が必須です。主な送金関係書類と入手方法を以下にまとめます。

書類名	主な取得先	ポイント
送金証明書	銀行・送金サービス	年間38万円以上の送金を証明できるもの
親族関係書類	公的機関・大使館等	戸籍、出生証明書、翻訳が必要な場合も
在学証明書	学校・教育機関	30歳未満の学生親族を扶養に入れる際に必要

よくある誤りとして、送金額が複数回に分かれていた場合の合算漏れや、送金先名義が親族本人でない、書類の原本でなくコピーのみの提出などが挙げられます。これらの不備は控除対象外となるため、書類原本の管理や提出前のチェックが不可欠です。

国外扶養親族の扶養控除申請における注意点 

扶養控除申請の際、企業が注意すべき主なポイントは以下の通りです。

• 扶養控除申告書の記入時、親族の氏名や続柄はパスポート等の表記と一致させる
• 送金証明書や親族関係書類は、提出期限までに必ず原本を回収する
• 学生の場合は、在学証明書を併せて提出させる
• 送金額は年間38万円以上であることを確認し、複数回送金の場合は合計額で判断する
• 書類の翻訳が必要な場合は、正規の翻訳者による訳文を添付する

企業の人事・労務担当者は、毎年の税制改正や公的機関から発信される最新情報を確認し、不明点があれば早めに専門家へ相談することが重要です。扶養控除の可否は従業員の税額に直結するため、正確かつ丁寧な対応が求められます。

年末調整の実務フローと外国人雇用特有の注意点

年末調整を外国人雇用者に行う場合、日本人社員と基本フローは同じですが、居住区分や在留資格、国外扶養親族の有無など特有の確認事項が増えます。特に居住者・非居住者の区分は、滞在期間や今後の滞在予定、在留資格によって判断する必要があります。加えて、海外に扶養親族がいる場合は、送金関係書類や親族関係書類など追加資料の提出が求められるため、事前準備が重要です。

年末調整対象外となるのは、非居住者、年収2,000万円超の社員、短期雇用者などです。この点を誤ると税務リスクが生じるため、対象者の判定には細心の注意が必要です。企業は毎年、下記のような流れで年末調整を進めます。

実務フロー	主なチェックポイント
対象者の判定	居住区分、在留資格、雇用形態、年収等を確認
必要書類の配布・回収	扶養控除等申告書、保険料控除申告書、追加証明書など
書類内容の確認	記入漏れや誤記、追加書類の有無をしっかりチェック
年末調整計算・給与反映	記入内容・控除額・源泉徴収税額等を正確に反映

外国人雇用者の年末調整の書き方ミス・不備時の対応策

外国人雇用者の年末調整では、名前のローマ字表記ミス・生年月日や住所の記載漏れ・国外扶養親族の続柄誤記などが頻出します。特に「扶養控除申告書」の記入例を参考にしながらも、日本語での表記や証明書類の添付ミスが多いため、下記のポイントを意識してチェックしましょう。

• 氏名はパスポート記載と一致させる
• 国外扶養親族の場合は送金証明書・親族関係書類を添付
• 必要項目の未記入や控除額の計算ミスに注意

ミスが発覚した場合は、速やかに修正申告書を提出し、会社が再計算を行います。また、修正時は社員本人への説明と、必要に応じて公的機関の記入例も活用しましょう。

多言語対応の必要性とWeb提出システム活用 

外国人社員の年末調整を円滑に進めるためには、多言語対応とデジタル化の推進が大きな効果を発揮します。公的機関では扶養控除申告書の英語版などが公開されており、外国語に不慣れな社員には母国語の記入例やガイドを配布するとミスが減ります。

さらに、Web提出システムを利用することで、記入内容の自動チェックやリアルタイムでのフィードバックが可能となり、管理部門の負担も軽減されます。導入事例としては、次のような取り組みが有効です。

• 多言語マニュアルや動画を用意
• 入力チェック機能付きのオンライン提出システム導入
• FAQ集やチャットサポートで疑問点を即時解決

このような環境整備が、記入ミスや書類の提出忘れを防ぎ、年末調整業務の効率化につながります。

退職・帰国時の年末調整処理と注意点

外国人社員が退職や帰国をする場合は特に注意が必要です。年末調整は、原則として年末時点で在籍している社員が対象ですが、年の途中で退職・帰国する場合は最終給与支給時に年末調整を行う必要があります。

退職・帰国時の処理フローは次の通りです。

1. 退職・帰国日を確認し、最終給与支給時に年末調整を実施
2. 必要書類（扶養控除申告書・保険料控除申告書等）を事前に回収
3. 所得税の精算を行い、源泉徴収票を本人に交付
4. 国外送金控除や扶養控除も最終給与に反映

また、非居住者となった場合や租税条約適用国への帰国の場合は、年末調整不要となるケースもあるため、該当者の区分や手続きの要否を事前に確認することが大切です。正確な処理によって、企業・本人双方の税務トラブル回避につながります。

外国人雇用に伴う税金・社会保険の基礎と最新情報

外国人労働者の源泉徴収制度と年末調整の違い

外国人労働者を雇用する場合も、日本人と同様に給与から所得税を源泉徴収し、年末調整を行う必要があります。ただし、居住者か非居住者かによって対応が異なります。居住者の場合は日本人と同じ流れで年末調整が必要ですが、非居住者は原則として年末調整の対象外となり、源泉徴収のみで処理します。

年末調整は1年間の所得税額を正確に計算し、過不足を精算する手続きです。給与所得者が確定申告を不要とするための制度であり、扶養控除申告書や保険料控除証明書などの提出が必要です。

下記の表で主な違いを整理します。

区分	源泉徴収	年末調整	必要書類
居住者	必須	必須	扶養控除申告書、保険料証明書
非居住者	必須	不要	なし（源泉徴収のみ）

租税条約適用による税務上の特例と非課税ケース

外国人労働者の中には、日本と母国との間で結ばれた租税条約が適用される場合があります。これにより給与所得が非課税となったり、税率が軽減される特例が認められることがあります。租税条約の適用を受けるには、「租税条約に関する届出書」を雇用主を通じて税務署に提出しなければなりません。

適用判定のポイントは以下です。

• 居住期間や滞在目的
• 所得の発生源
• 提出書類の有無

手続きの流れは次の通りです。

1. 該当する租税条約を確認
2. 必要書類を準備し、会社へ提出
3. 会社が税務署に書類を提出し、承認後に特例適用

これらの手続きを怠ると、本来受けられる減免措置を受け損ねるリスクがあるため、滞在国・契約内容・提出期限をしっかり確認しましょう。

社会保険加入義務の基準と外国人との違い

外国人労働者も社会保険の適用対象となります。雇用形態や在留資格を問わず、原則として日本国内の事業所で一定条件を満たす場合は健康保険・厚生年金保険の加入が必要です。短期滞在や非居住者でも、一定の労働条件を満たせば加入義務が生じます。

主な基準は以下の通りです。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2カ月を超える雇用見込み
• 留学生や技能実習生も対象

ただし、母国で保険加入済みで日本と社会保障協定がある国の場合は、一定期間日本の社会保険が免除されるケースもあります。適用除外証明書の提出が必要となるため、採用時に確認しておくことが重要です。

労働者区分	社会保険加入	必要書類	注意点
居住者・長期滞在	必須	保険加入申込書等	在留資格による制限あり
非居住者・短期	条件により	場合により証明書提出	社会保障協定国は免除要件あり

社会保険の適用漏れや誤った手続きがないよう、雇用前に基準や必要書類をしっかりチェックし、最新の法令情報を確認してください。

ケース別年末調整対応：留学生・技能実習生・特定技能者

留学生の年末調整の特徴と必要書類 

留学生が日本で就労する場合、年末調整の対応にはいくつか特徴があります。多くはアルバイトなどのパートタイム雇用となりますが、居住者か非居住者かで年末調整の可否が異なります。1年以上の在留予定であれば居住者となり、年末調整が必要です。

必要書類は主に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書となり、扶養親族が海外にいる場合は親族関係書類・送金関係書類が追加で求められます。

特に国外扶養親族については、年間38万円以上の送金証明書類や、親族関係証明（出生証明書・戸籍謄本等）の提出が必須です。名前や生年月日の記載ミスを防ぐため、記入例や記載方法にも注意しましょう。

書類名	ポイント
給与所得者の扶養控除等申告書	記入例を参考に正確に記載
親族関係書類	本人との続柄を明示
送金関係書類	38万円以上の送金証明が必要

技能実習生の年末調整のポイント 

技能実習生は基本的に日本人従業員と同様に年末調整の対象となります。滞在期間が1年以上であれば居住者扱いとなり、扶養控除の適用も可能です。ただし、国外に扶養親族がいる場合は、毎年送金の証明と親族証明が必要です。

特に技能実習生の場合、送金額が38万円未満の場合は扶養控除が認められません。また、技能実習生の多くは日本語が不慣れなため、書類の記入方法を多言語で案内したり、記入例を共有することが重要です。

技能実習生の年末調整の流れ

1. 居住区分の確認（1年以上滞在があるか）
2. 必要書類の回収・確認
3. 扶養控除申告書の記入サポート
4. 書類提出後のチェックとフォロー

特定技能外国人の年末調整実務例 

特定技能外国人の場合、原則として日本人雇用者と同じ手続きで年末調整を行います。特定技能1号・2号ともに、扶養控除や保険料控除の申告が可能です。国外に扶養親族がいる場合、38万円以上の送金実績と親族関係証明書の提出が必要となります。

また、年末調整の時期には扶養控除申告書や各種控除証明書を正しく回収し、記載内容に不備がないかを細かく確認します。

企業担当者は、特定技能外国人が申告書類を正確に記入できるよう、記入例や多言語対応の案内を用意しておくと安心です。

主な注意点

• 扶養控除は送金および親族関係書類が必須
• 期限内に書類が揃わない場合は控除適用不可
• 特定技能2号でも同様の手続きが必要

帰国者・退職者の年末調整対応の実務

外国人雇用者が年の途中で退職や帰国する場合、年末調整の手順が異なります。最終給与支給時に年末調整を実施し、源泉徴収票を発行することが求められます。

特に非居住者となる場合は、年末調整は行わず、源泉徴収のみで税務処理が完了します。また、短期滞在者や1年未満の契約者も同様です。

退職・帰国時の年末調整対応は、給与計算の最終締め時に速やかに実施し、必要書類を本人に交付することが大切です。

退職・帰国時の対応フロー

• 最終給与支給日に年末調整を実施
• 源泉徴収票の交付
• 控除申告書の内容確認と記載漏れの防止

これらのポイントを押さえることで、企業担当者も外国人労働者本人も安心して年末調整手続きが進められます。

外国人雇用の年末調整の最新動向と将来の対応準備

今後、外国人雇用に関する年末調整の運用ルールは大きな転換期を迎えています。特に、控除制度や必要書類の厳格化、国外扶養親族の送金証明の要件見直しなど、企業が対応すべきポイントが増えています。外国人労働者の増加に伴い、年末調整に関する管理体制や実務フローの再構築が不可欠となってきました。今後は、国税庁の最新ガイドラインを常に確認し、変化に迅速に対応できる体制が求められます。

今後の税制改正による影響と対応策

税制改正により、国外扶養親族の認定要件や送金関係書類の厳格化が進められています。特に、親族関係書類や38万円送金書類の提出が必要なケースが増え、記入漏れや不備があると控除が認められないリスクが高まっています。

下記のテーブルで主要な改正点と対応策を整理します。

改正点	影響	対応策
国外扶養親族の送金証明要件厳格化	控除適用条件が厳しくなる	必要書類の早期取得・確認
控除申告書の記載内容精査	記入ミスによる否認リスク増加	記入例の配布・社内チェック体制の強化
年末調整期間の短縮傾向	提出・確認作業の負担増	スケジュール管理・ITツール活用

企業担当者は下記のポイントを徹底することが重要です。

• 必ず扶養控除申告書の最新様式を使用する
• 送金関係書類や親族関係書類は原本を確認し、要件を満たすか事前にチェックする
• 海外扶養親族への送金金額や年齢要件（16歳以上、30歳未満、70歳以上など）をよく確認する

年末調整の業務効率化のためのITツールとサービス活用

年末調整業務の効率化には、ITツールや専門サービスの導入が効果的です。近年はクラウド型年末調整システムが普及し、書類回収やデータ管理の自動化が進んでいます。特に多国籍な従業員が在籍する企業では、多言語対応や遠隔地からの提出サポートが重宝されています。

主なIT活用例

• クラウドシステムによる申告書類のペーパーレス化
• 自動チェック機能で記入ミスや未提出を即時通知
• 外部専門サービスによる送金証明書や親族関係書類の収集代行

【業務効率化のポイント】

• 手続きの進捗が一目で分かるダッシュボード活用
• 英語や中国語など多言語フォームによる書類記入サポート
• 提出期限・必要書類リストの自動通知による抜け漏れ防止

企業が備えるべき内部管理体制の強化策 

外国人雇用における年末調整は、社内の労務管理・人事担当者の知識レベルや書類管理体制が直接成果を左右します。特に、扶養控除申告書や送金関係書類は厳格な管理が必要です。

内部管理体制強化のための具体策

• 社内マニュアルや記入例を用意し、担当者教育を定期的に実施
• 書類の電子化・クラウド管理による紛失リスクの低減
• 年度ごとの法改正や国税庁ガイドラインを定期的に確認し、最新情報を共有

教育体制の充実例

• 新任担当者向けオンライン研修の実施
• よくある間違い集や過去事例のフィードバック会議
• 社内FAQの蓄積と共有

書類管理の工夫

• 提出時チェックリストの活用
• 書類の保管期限や廃棄ルールの明確化

これらの取り組みにより、企業は外国人雇用者の年末調整を確実かつ効率的に遂行でき、法令遵守と従業員満足度の両立を実現できます。

外国人雇用の年末調整の実務比較表とチェックリスト

居住区分別必要書類・申告フローの比較表 

区分	判定基準	年末調整対象	必要書類	申告フローの主な特徴
居住者	日本に1年以上滞在予定	〇	扶養控除等申告書、保険料控除申告書 他	日本人と同様。国外親族は追加書類要確認
非居住者	滞在1年未満または生活拠点海外	×	源泉徴収のみ	年末調整不要。確定申告が必要な場合あり
非永住者	滞在5年以内＆一定の在留資格	〇	居住者と同様＋送金証明書等	国外扶養親族の控除要件が厳格化

ポイント

• 国籍ではなく滞在期間や生活拠点で対象が決まります。
• 国外扶養親族については親族関係書類や38万円送金書類が必要になる場合があります。
• 非居住者は年末調整の対象外ですが、所得税の源泉徴収は必要です。

外国人労働者の年末調整対応チェックリスト

• 在留資格・滞在期間の確認
• 1年以上の滞在予定か必ずチェック
• 居住区分の判定
• 居住者／非居住者／非永住者の判断
• 必要書類の案内と回収
• 扶養控除等申告書や保険料控除申告書の配布・記入サポート
• 国外扶養親族の場合は親族関係書類・送金証明書も提出
• 書類記入のサポート
• 氏名・住所の書き方や、扶養親族欄の記載例案内
• 英語記入例が必要な場合は国税庁の外国語版を活用
• 提出期限の管理
• 年末調整期限（通常12月）を周知し、遅延防止
• 所得要件・控除額の確認
• 38万円以上送金の有無など、控除適用要件を厳格に管理
• 源泉徴収・確定申告の要否確認
• 非居住者や高額所得者は年末調整不要だが源泉徴収必要
• 退職・帰国時の対応
• 年の途中の帰国者は最終給与時に年末調整を実施

書類不備・判定ミス防止のためのポイント整理

• 居住区分の誤判定を防止
• 滞在期間や在留資格証明書の原本確認を徹底
• 「一時帰国」や「転勤」等の特殊ケースも念入りに確認
• 扶養控除の厳格化対応
• 国外扶養親族は毎年親族関係書類と38万円送金書類の提出が必須
• 送金金額や送金先の関係性を証明できる資料提出を求める
• 申告書の記入ミス防止
• 氏名・続柄などの記入例を配布し、外国語対応が必要な場合は英語版記入例も準備
• 申告書の未記入欄や誤記載を回収時にその場でチェック
• 期限管理の徹底
• 書類提出期限を明確に伝え、リマインドメールや掲示物でフォロー
• 帰国・退職時の対応漏れ防止
• 年の途中での退職・帰国者の最終給与時処理を忘れず行う

重要点

• 必要書類・提出期限・控除要件を毎年最新情報でアップデート
• 国税庁の公式情報を参考に、現場での運用ルールを明確化しておくことが大切です

会社概要

会社名・・・みなとワークス

所在地・・・〒455-0068 愛知県名古屋市港区土古町２丁目5番地

電話番号・・・052-387-9955