特定技能制度の改正について
特定技能制度は、日本国内の人手不足を補うために2019年に創設された在留資格制度で、特定の産業分野において一定の技能を有する外国人材の受け入れを目的としています。当初は12分野が対象とされていましたが、2024年3月29日の閣議決定により、新たに4分野が追加され、合計16分野となりました。これらの追加分野は、国内の人手不足が特に深刻な領域であり、外国人材の活用が期待されています。
1.自動車運送業
この分野では、トラック、バス、タクシーの運転手が主な業務となります。具体的には、貨物自動車運送事業における運行前後の点検や安全な運行、一般乗用旅客自動車運送事業における運行管理などが含まれます。少子高齢化の影響で、長距離輸送や地域物流を担う人材が不足しており、特定技能外国人が新たな労働力として期待されています。
2.鉄道
鉄道分野では、運転士、車掌、駅係員、車両製造などの業務が想定されています。鉄道業界でも人手不足が深刻化しており、安全で円滑な運行を維持するために、特定技能外国人の受け入れが検討されています。
3.林業
林業分野では、育林や伐採などの業務が含まれます。森林資源の適切な管理と利用を推進するために、特定技能外国人の力が求められています。
4.木材産業
木材産業分野では、木材の加工や製造に関する業務が対象となります。木材製品の需要増加に伴い、製造現場での人手不足が課題となっており、特定技能外国人の受け入れが進められています。
5.製造業分野の変更
既存の「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野は「工業製品製造業」へと名称が変更され、新たに以下の7業務区分が追加されました。
・紙器・段ボール箱製造
- コンクリート製品製造
- 陶磁器製品製造
- 紡織製品製造
- 縫製
- RPF製造
- 印刷・製本
これらの追加により、製造業分野での特定技能外国人の活躍の場が広がることが期待されています。
6.まとめ
これらの追加により、製造業分野での特定技能外国人の活躍の場が広がることが期待されています。
また、飲食料品製造業分野では、スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も新たに受け入れ可能となりました。
こちらに上げたような分野追加と業務拡大により、特定技能制度の対象は以下の16分野となりました。
これらの拡大により、人手不足が深刻な分野での外国人材の活用が一層進むことが期待されています。
★名古屋で「外国人採用」を検討している方や、不安がある方は、
ぜひ当社「みなとワークス」までお気軽にご相談ください。
併設の行政書士事務所にて、経験豊富なスタッフが、
個別の状況に応じた最適なアドバイスをし、サポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
